北海道共同募金会における使途不明金問題と対応について

6月15日に北海道共同募金会において多額の使途不明金が発生し、同会の事務局長が着服した疑いがあるとの報道がありました。

自治会や職域単位などで集められた“赤い羽根共同募金”は、各市町村の共同募金委員会を通じ、全額が「都道府県の共同募金会」に納められ、その後、県内の市町村や福祉団体などに配分することになっています。

皆様からの善意の募金を集約する立場にある「都道府県の共同募金会」において、このような事案が発生したことは、大変、遺憾なことと重く受け止めています。

共同募金は都道府県ごとの共同募金会で、それぞれ独立して取り扱っています。

徳島県内で集められた募金は、県内の福祉活動に使用させていただいています。

北海道で使途不明金が発生しても、徳島県に影響はありません。

助成が決定している事業には、予定どおり配分を実施します。

＜会計事務の適性化＞

・会計責任者、出納職員、契約担当者を分け、相互のチェック体制を確保

・通帳は出納職員、印鑑は会計責任者が、それぞれ施錠し管理

・インターネットバンキングは、振込依頼者と振込承認者を別人に設定

・毎月の月次収支と預金残高などを、外部の公認会計士がチェック

・今後、予定されている中央共同募金会による緊急点検などを踏まえ、さらなる適正化を推進

＜事業運営の見える化＞

・募金の計画や配分結果の開示

　（法律に基づく公告とインターネットでの公表、各戸向けチラシの作成・配布など）

・募金の詳細な使いみちを「赤い羽根データベース“はねっと”」で公開

・財務諸表、役員などの法人情報の公開

昭和22年に始まった“赤い羽根共同募金運動”は、今年で80回目を迎えます。

これまでの長きにわたる皆様のご支援に厚く感謝いたします。

現在、人口減少などの影響を受け、共同募金は減少傾向にあります。

一方、“ひとり暮らしの 高齢者”や“物価高に苦しむ生活困窮世帯”、“社会から孤立する若者”など、支援を必要とする方々が増えています。

こんな時だからこそ、“赤い羽根共同募金”への信頼が取り戻せられるよう、徳島県共同募金会は取り組んでまいります。

皆様には、引き続きのご理解、ご支援をいただければ幸いです。